2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一方で、対衛星兵器の開発、衛星そのものを狙うということもありますし、同時に、例えば準天頂衛星が狙われたら、それに伴って、地上でのナビゲーション機能、このものが失われる、こういう問題もあるわけでありまして、安全保障上の懸念、これも当然増加をしている。
一方で、対衛星兵器の開発、衛星そのものを狙うということもありますし、同時に、例えば準天頂衛星が狙われたら、それに伴って、地上でのナビゲーション機能、このものが失われる、こういう問題もあるわけでありまして、安全保障上の懸念、これも当然増加をしている。
国家安全保障上の宇宙空間の利用も用途が拡大している中で衛星そのものが標的化される、破壊される標的となるという事態も想定が事前に必要であるというふうに考えるわけであります。
そのときに、大臣の方から、衛星そのものではなくて、その後のメンテナンスも含めたオペレーションなど、やはりパッケージでそうしたものがどういう国であればサポートできるのか、そんなことも考えているんだというお話もございました。
同時に、これは、宇宙政策あるいは衛星そのものをどういうふうにしていくかということとも関連するというふうに思っているんですね。三・一一以降、どの衛星に重点を置くべきかということも、今、私自身も実は整理をしているところでございます。 同時に、先ほど、通信手段がなかったと。非常に深刻な話なんですね。携帯電話もなかなかつながらなかった。携帯電話は地上システムによっている。
○小野政府参考人 突然の御質問なので詳細にはちょっとわからないところがございますが、平成十年にこの計画を始めて、例えば土地を買った、建物をつくったということまで含めまして、ですから衛星そのものの開発だけではございませんが、そういうものも含めまして、七千五百億余ぐらいのところではないかと思っております。
宇宙における衛星そのものは米国のシステムですが、地上におけるＧＰＳ利用という面では我が国は世界最大の利用国であるとの指摘もあり、一方、他国に目を転じますと、ＥＵでは、独自に三十機の測位衛星から構成されるような衛星測位システムであるガリレオ計画を進めており、ロシア、中国でも独自の測位衛星を打ち上げています。
○吉井分科員 もともと打ち上げた衛星のデータも機密なんですけれども、衛星そのものが機密ですから、直接かかわっているものはないというふうに伺っております。
○国務大臣（石破茂君） 先生御指摘のとおり、この昭和四十四年の決議というものは衛星そのものを考えておって、迎撃ミサイルというものを念頭に置いてこの決議がなされたということは極めて想像しにくいものだというふうに考えております。
この情報収集衛星そのものについて、これは官房長官になるかと思いますけれども、今後の方針をきちっと示していただきたいと思います。
そして、情報収集衛星そのものは内閣でやるんだが、その他の省庁との連携というようなこともちゃんと所掌事務にも出ておるだけに、それぞれのお役所の立場から違った目でそれぞれを処理して、そしてより質の高い国家の役に立つ情報を集めていく、そしてそれを政治の場で、十分国家のために外交の場でも活用していくというようなことだと思います。
それはそれで結構な話なんですが、それは予備のためだとか、万一研究開発のいろんな場合を想定してというふうにお考えでしょうが、私はそういう理論のほかにもっとしっかりしたこういう理論も、私が個人的に思うのは、こういう理論を構築しなければならないというのは、ぽんと十四年に打ちました、それから十九年に打ちましたというようなことでは、これはやっぱり衛星そのものは五年ごとに交代していかなきゃいかぬ、本来なら、機能的
○月原茂皓君 よく開発のときに丸く金を積むと、今おっしゃったようにロケット代がありますね、それから衛星そのものの金がありますね。
○月原茂皓君 そこで、この中に、ロケットの経費、打ち上げの、これはロケット本体の経費というものを、衛星そのものはわかりましたよ、そこで打ち上げるロケットにはやっぱりロケット代がかかりますね。それから、ロケットを打ち上げるための経費も要りますね。だから、ロケットをつくること、打ち上げること、そういう経費というものはこの中にどのくらい入っておるのか。
また、衛星そのものについてでございますが、衛星そのものについては運輸省のものでございますので我々が発言するのはどうかと思いますが、国の物品については原則として保険を付さないこととしておりますが、宇宙開発事業団の打ち上げについては、宇宙開発を円滑に推進するために保険が有効な場合もあり得ることから、事業団が保険を活用することの意義を認めるという宇宙開発委員会の考え方に従って、今回、この原因究明、対策に要
しかしながら、この問題は、今後三、四年にわたって衛星そのものが仮に打ち上げられるということになりましても、より本質的な問題は今後の問題であると思います。
それは目的と関係のない技術だから、そこのところでそういう結論が出されたわけですが、今回は、偵察衛星そのものが軍事目的ですから、その軍事目的そのものに一般化理論を当てはめるのは、論理の飛躍、すりかえがあるのではないか、このように私は主張しているわけでございますが、いかがでしょうか。
そうした意味ではレーダーセンサーなどを用いる必要があるわけございますし、そうした意味での衛星そのもののあり方といったものについての、何機かといったこととあわせまして、そういうセンサーをいかに備えるかといったことの検討が当然ながら必要になるわけでございます。
○加藤（良）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、衛星そのものについて、今のところ中国の方から公式の論評もございませんし、また、マスメディアの方も余り多くを伝えていないという印象を私たちは持っております。他方、先生が御指摘になられましたとおり、中国は中国でみずからの国防上の必要という目的でいろいろな衛星を含む構想を有しているという情報も折々耳にするわけでございます。
○池田政府委員 先ほど申しましたように、例えばそれが地球を回るものであるか、あるいは静止軌道上と申しますか、地球の自転と同一ように、一点をにらみながら地球と同じに回っておるというような軌道に置かれるかによって、衛星そのものの軌道はやはり違います。ロケットで打ち上げますときもその高さが違いますから、打ち上げに伴います技術的な特徴があるものと理解しております。
あるいは、今もＮＡＳＤＡの理事長からもお話がありましたけれども、最近の衛星そのものも最先端のものになってきている。ですから、言うなれば先生のいない状況でもあるし、「みどり」の太陽電池パドルなども、最先端技術の実証を目指したものであるということも事実だろうと思います。 したがって、その開発段階では予想できないようなトラブルというものがあったということも、これは否定できないのだろうと思います。
三番目の御質問ですけれども、衛星そのものに軌道修正の機能はないのかという御質問につきましては、軌道上から再突入を開始するためのモーター、これはミッション上必要ですので持っておりますが、それ以外の軌道修正システムは本来これに関しては不要であったということで、備えておりません。
それから三つ目として、衛星そのものが高目の軌道で行っているわけですから、当然のことながら反対の方向では逆に高度が落ちるということはもちろんわかって、速度は落ちているということもわかっているわけですが、そういうものに対してさらに速度を加速するような装置そのものは衛星にはなかったのか。
また、衛星そのものの重量というのは非常に限りがありますから、なかなか余計な機能というのを入れるのは難しいと思うわけですが、しかし、ロケットの不調というものは今後とも起こり得る、こういうことで、そうした場合の対処もぜひとも今後お考えおきいただきたい、このことをお願いをいたしておきたい、こういうふうに思います。 今後、このエクスプレスの再実験の予定についてはどうなっているのでしょうか。
率直に申し上げて、現在の日本の国の衛星通信料金、トランスポンダーの料金は、もちろん衛星そのものの画一性といいますか質に非常に重点を置いてやっていることも理由の一つでありますけれども、しかしそれにしても例えば年間使用料三億円あるいは六億円、トランスポンダー一本当たり、これではやはり少し問題があるという認識を事業者の方々も持っておられるようであります。
静止衛星はインマルサットで前からふだんも使われている衛星ですが、いわゆる極軌道衛星というのは今、四つぐらい上がっていると聞いたのですが、その実情はどうなっているのでしょうか、衛星そのものの。